NPO法人日本住宅性能調査協会 特定非営利活動法人

日本住宅性能調査協会
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  目的と活動
  設立の趣旨
0120-03-1002 携帯からは 042-523-5500 受付 9:00 - 18:00  (平日)
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NPO 日本住宅性能調査協会による
耐震業界初 !!
 住宅耐震診断実務者研修

※各コース、コース別に単科受講可能になりました。

 ・ 苦手なコースだけ受講OK!
 ・ 別々の日に受講OK!
 ・ もちろん集中的に2日連続受講OK!


●実地研修コース
 
   
 ・居住者の居る建物の間取り図作成・屋根裏〜床下、建物内外を調査。
 ・実際に診断を行いますので、診断業務の流れを体験・経験できます。


●耐震診断ソフト研修コース

  
 ・House-Doc(日本建築防災協会評価取得耐震診断ソフト)を使用し、データ入力から補強案作成
  まで行います。

●耐震診断ソフト 出張 研修コース(会員限定)

  担当講師が、お客様の会社等に伺い研修いたします。
   ※ 土・日限定 10:00〜17:00
   ※ 東京駅から1時間圏内(圏外は応相談)



2006年1月、改正耐震改修促進法が施行され、固定資産税減税などの支援制度が打出されましたが、実効性を伴なわないため耐震化促進にはつながっていません。進まない要因として耐震診断が必要とされる住宅が2400万棟あるのに対し、 信頼に足る耐震診断技術者が少ないこともあります。

机上の講習だけで耐震診断の技術を習得する事は出来ません。施主が納得できる正確な診断こそが耐震改修に踏切ことが出来る唯一の方法です。協会では、業界で初めて耐震診断を実体験できる専用の研修施設を開設しました。本施設は、実際に居住者がいる中で診断調査をするなど実務に則した講習を行うことができます。実務研修で耐震診断ノウハウを学び、実務に役立てて頂ければ幸いです。


1、目的
  信頼できる住宅耐震診断技術者(実務者)を育成し、耐震化促進に寄与する。
   1-@ 現地調査の実務習得
   1-A コンピューターによる診断実務の習得
   1-B 補強計画の立て方


2、実地診断の特徴(居住者のいる住宅を利用)
   2-@ 居住者に対する配慮や留意点(信頼獲得の第一歩)
   2-A 調査の方法(写真の撮り方・調査票の記入方法・診断方法)
   2-B その他、診断道具の使い方など
3、研修カリキュラム
●実地研修コース
<< 日 程 >> << 内 容 >> <<場 所>> <<備 考>>
実地研修 8:30 集合 JR立川駅南口 集合→移動 りそな銀行前1階
地図@
 9:10〜12:00 オリエンテーション・営業研修 八王子施設 作業着可         
12:00〜13:00 休憩   ※昼食弁当付き
13:00〜17:00 実地診断研修 八王子施設 ※作業着必須
17:00〜17:30 移動解散 八王子施設→立川駅 JR立川駅解散
●耐震診断ソフト研修コース
<< 日 程 >> << 内 容 >> <<場 所>> <<備 考>>
診断ソフト 9:00 集合 JR立川駅南口 会場集合 IT net パソコンスクール 地図A 
9:10〜12:00 基本操作・データ入力 立川市内 要パソコン経験
12:00〜13:00 休憩  
13:00〜17:00 診断、補強計画作成 立川市内 現地解散
4、日程(各回定員6名)※最低開催人数4名
<<  日 程  >> <<空き状況>>
※開催スケジュール・空き状況は、電話にてお問合せ下さい。



5、研修費用(1名様)研修参加申込み時にお支払い下さい。(料金は税込み)
コース 一般料金 会員料金 備 考
実地研修 42,000 26、250 ※最低開催人数4名
診断道具・アプローチブック・写真集付
耐震診断ソフト研修 42,000 26,250 ※最低開催人数4名

診断ソフト出張研修 - 31.500
+交通費別途
10:00〜16:00土日限定
東京駅から1時間圏内・圏外は応相談

      <研修費に含まれるもの>
       研修受講料、施設使用料、
       ・(実地研修)昼食、診断道具
       ・(耐震診断ソフト研修)パソコン使用料
    
      <研修費に含まれないもの>
       集合場所迄の交通費、飲食代、宿泊費、交通費、宅配(宅急便)料金
6、 注意事項
   定員制の為、参加申込み後のキャンセル・返金はできません。
   実地研修は、作業着、筆記用具を持参願います。
   実地研修では天井裏・床下の調査を行いますので、腰痛などの方はご遠慮下さい。
   集合時間は厳守して下さい。遅れる場合は、必ず協会事務局迄連絡してください。
   (事務局 042-523-5500)
   参加申込み・詳細は 042-523-5500 (事務局)迄お問合せ下さい。
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